自然総研（以下「当社」といいます）は、『お客さまの個人情報は、お客さまからお預かりした大切な資産である』との考えのもと、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法に個人情報を取得するとともに、適切かつ慎重に保護・利用・管理いたしております。当社は、今後も、個人情報の保護をより一層確実なものとするため、以下の方針を遵守します。

（１）個人情報保護に関する法令等の遵守

当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

（２）個人情報利用目的

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。

（３）役職員の教育

当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

（４）安全管理措置（情報漏えい防止の取組み等）

当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。

（５）個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者[池田泉州ホールディングスグループの内外を問いません]に提供することはいたしません。

（６）委託先の管理

当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

（７）個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社は、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

（８）個人情報保護に関する継続的な改善

当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

当社は、利用者のお客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

１．個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報を、以下の（２）の業務において、以下の（３）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の（２）の業務において、以下の（３）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

また、以下の（２）の業務において、以下の（３）の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、お客さまに通知、または公表致します。

(１) 個人情報取扱事業者（当社）の名称、住所及び代表者

株式会社自然総研
大阪府池田市城南２-１-１１
代表取締役社長 田原 彰

(２) 当社の業務内容

• ◆ 産業、地域、金融・経済動向および暮らしに関する調査研究
• ◆ 企業経営および暮らしについての情報提供ならびに経営相談業務
• ◆ 各種講演会、セミナー、研修会等の企画・開催
• ◆ 定期刊行物、調査レポート等の出版物による各種情報サービスの提供
• ◆ 上記業務に付随関連する一切の業務

(３) 個人情報の利用目的

• ◆ 市場調査ならびに、データ分析やアンケート実施等による暮らしと経営に関する調査研究、および定期刊行物、調査レポート等の情報提供のため
• ◆ 各種講演会、セミナー、研修会等のご案内のため
• ◆ ダイレクトメールの発送等、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案ならびに上記業務内容に関する情報提供のため
• ◆ お預かりした暮らしと経営に関する情報等をTOYRO倶楽部会員等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ◆ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ◆ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

２．個人データの第三者提供について

当社では、あらかじめお客さまの同意をいただいている場合、個人データの取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合、お客さままたは公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第２７条第1項で例外として定められた下記①～④の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人データを当社以外の第三者へ提供いたしません。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

また、同第28条第1項により、当社は、外国（本邦の域外にある国または地域をいう。個人の権利利益を保護するうえで本邦と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法等により定められたものを除く）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法等により個人情報取扱事業者が講ずるべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法等に定められた基準に適合する体制を整備している者を除く。）に個人データを提供する場合には、上記①～④の場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者へ提供を認める旨のお客さまの同意を得ます。

３．個人情報の適正な取得、利用について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）
・入会申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）

４．ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(１) 中止できるもの

当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。

(２) 中止のための手続

当社に直接、もしくはお客さまのお取引のある池田泉州銀行の営業店窓口へお申し出ください。

５．安全管理措置の実施について

当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止その他個人データの安全管理のため、「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含む、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

６．個人データの取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人データの取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。

当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人データが利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人データの取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

７．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

当社では、個人情報保護法第33条第2項、同第34条第1項、同第35条第1項、又は第37条第1項もしくは第2項等に基づき、お客さまが、保有個人データの開示、訂正、利用停止等をご希望されます場合は、下記の手続きによりお取り扱いさせていただきます。

（１）開示等の対象（開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止）

当社の保有個人データ

（２）ご請求先

当社業務第2部までお申し出ください。
（℡：　072-751-3331代表）

（３）お申込方法

ご請求内容に応じた当社所定の「依頼書」に必ずご本人が所要事項をご記入のうえ、ご署名ならびにお届印もしくは実印(代理人からのご請求の場合は実印）を押印し、当社業務第２部へご提出ください。

（４）ご本人のご確認

開示等のご請求に際しまして、ご本人からのお申し出であることを確認できる書類の提示をお願いいたしております。運転免許証、パスポート等、本人確認資料をご持参下さい。（本人確認資料については当社業務第2部へお問い合わせ下さい。）

（５）代理人からのご請求の場合

開示等のご請求を代理人を通じて行われます場合は、上記（3）の｢依頼書｣のほか、当社所定の｢代理人選任届｣も併せてご提出ください。

その際、ご本人の確認書類のほか代理人ご自身を確認できる書類（原則としてご本人の印鑑証明書・法定代理人からのご請求の場合、法定代理権限を証する書類を含む）のご提示をお願いいたしております。必要書類をご持参ください。

なお、代理人からのご請求の場合、ご本人に直接意思確認のご連絡を差し上げることがございますので、予めご了承願います。

（６）開示請求の取扱手数料

開示請求１件につき1,000円（消費税別）を申し受けます。また、電磁的記録媒体（DVD）によるご回答の場合は、追加で開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき所定の手数料を申し受けますので、それぞれ開示請求のお申し出の際にお支払ください。ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求に関しましては無料で承ります。

なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。

（７）ご回答の方法および回答に要する期間

開示請求書等の回答書は、ご本人に書面又は電磁的記録媒体（DVD）を直接郵送させていただきますが、ご回答までには２週間ほど要する場合もございます。なお、法令等の定めにより、ご請求にご回答できない場合もございます。

また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。

（８）開示をお断りする場合

次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承願います。開示をお断りさせて頂く場合は、その旨理由を付してご通知致します。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料を頂きます。

• ・ご本人（または代理人等）の確認ができない場合
• ・代理人等によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• ・申込書類に不備があった場合
• ・開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・他の法令等に違反することとなる場合

８．株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用について

当社ならびに、株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、お客さまに関する個人情報について、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、下記のとおり、共同利用させていただくことがあります。

①共同利用する個人データの項目

共同利用する個人データの項目は、お客さまに関する次の個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。

• ・お名前、ご住所、電話番号、生年月日、性別など、お客様の基本情報
• ・取引残高等お取引に関する情報

②共同利用者

共同利用者は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社とします。

③利用目的

共同利用の目的は次の通りです。

• ・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
• ・グループの連結決算処理のため
• ・合併等の検討のため
• ・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所、及び代表者

株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
代表取締役　鵜川　淳

９．その他

当社では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがございます。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等においてお知らせいたします。

10．本件に関するお問い合わせ先

個人情報の開示・訂正等の事務手続き、個人情報保護法の対応に関する苦情・ご意見等個人情報に関するご質問・ご意見等につきましては、当社業務第2部までお申し出ください。
【業務第2部　℡　072-751-3331（代表）[受付時間：9:00～17:00] 】

以上

株式会社 自然総研
代表取締役社長　田原 彰
(2022年4月1日現在)