個人情報保護法に関する大切なお知らせ
１．自然総研のプライバシーポリシー
自然総研（以下「当社」といいます）は、『お客さまの個人情報は、お客さまからお預かりした大切な資産である』との考えのもと、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法に個人情報を取得するとともに、適切かつ慎重に保護・利用・管理いたしております。当社は、今後も、個人情報の保護をより一層確実なものとするため、以下の方針を遵守します。
（１）個人情報保護に関する法令等の遵守
当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
（２）個人情報利用目的
当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
（３）役職員の教育
当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
（４）安全管理措置（情報漏えい防止の取組み等）
当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
（５）個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者[池田泉州ホールディンスグループ（以下「当グループ」といいます）の内外を問いません]に提供することはいたしません。
（６）委託先の管理
当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
（７）個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社は、当グループでは、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
（８）個人情報保護に関する継続的な改善
当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
２．個人情報の利用目的について
当社では、個人情報保護法(平成15年法律第57号「個人情報の保護に関する法律」)等に基づき、お客さまの個人情報を、下記の業務において下記の利用目的で利用いたします。
業務内容
- ◆ 産業、地域、金融・経済動向および暮らしに関する調査研究
- ◆ 企業経営および暮らしについての情報提供ならびに経営相談業務
- ◆ 各種講演会、セミナー、研修会等の企画・開催
- ◆ 定期刊行物、調査レポート等の出版物による各種情報サービスの提供
- ◆ 上記業務に付随関連する一切の業務
個人情報の利用目的
- ◆ 市場調査ならびに、データ分析やアンケート実施等による暮らしと経営に関する調査研究、および定期刊行物、調査レポート等の情報提供のため
- ◆ 各種講演会、セミナー、研修会等のご案内のため
- ◆ ダイレクトメールの発送等、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案ならびに上記業務内容に関する情報提供のため
- ◆ お預かりした暮らしと経営に関する情報等をＴＯＹＲＯ倶楽部会員等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ◆ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ◆ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
① 中止できるもの
当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。
② 中止のための手続
当社に直接、もしくはお客さまのお取引のある営業店窓口へお申し出下さい。
３．個人情報の開示・訂正・利用停止等について
当社では、個人情報保護法第24条第2項、同第25条第1項、同第26条第1項または第27条第1項もしくは第2項等に基づき、 お客さまが個人情報の開示、訂正、利用停止等をご希望されます場合は、下記の手続きによりお取り扱いさせていただきます。
（１）ご請求先
当社業務第2部個人情報相談係までお申し出ください。（TEL： 072-751-3331 代表）
（２）お申込方法
ご請求内容に応じた当社所定の「依頼書」に必ずご本人が所要事項をご記入のうえ、ご署名ならびにお届印もしくは実印(代理人からのご請求の場合は実印）を押印し、個人情報相談係へご提出ください。
（３）ご本人のご確認
開示等のご請求に際しまして、ご本人からのお申し出であることを確認できる書類の提示をお願いいたしております。運転免許証、パスポート等、本人確認資料をご持参下さい。（本人確認資料については総務部個人情報相談係へお問い合わせ下さい。）
（４）代理人からのご請求の場合
開示等のご請求を代理人を通じて行われます場合は、上記（2）の｢依頼書｣のほか、当社所定の｢代理人選任届｣も併せてご提出ください。
その際、ご本人の確認書類のほか代理人ご自身を確認できる書類（原則としてご本人の印鑑証明書・法定代理人からのご請求の場合、法定代理権限を証する書類を含む）のご提示をお願いいたしております。必要書類をご持参下さい。
なお、代理人からのご請求の場合、ご本人に直接意思確認のご連絡を差し上げることがございますので、予めご了承願います。
（５）開示請求の取扱手数料
開示請求１件につき1,050円を申し受けますので、開示請求のお申し出の際にお支払ください。訂正等のご請求に関しましては無料で承ります。
なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
（６）ご回答の方法および回答に要する期間
開示請求書等の回答書は、ご本人に直接郵送させていただきますが、ご回答までには２週間ほど要する場合もございます。なお、法令等の定めにより、ご請求にご回答できない場合もございます。
また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。
４．個人情報の第三者提供について
当社では、あらかじめお客さまの同意を頂いている場合、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合、お客さままたは公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第２３条第１項で例外として定められた下記の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人情報を当社以外の第三者へ提供いたしません。
- ① 法令に基づく場合。
- ② 人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
５．株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用について
当社ならびに、株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、お客さまに関する個人情報について、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、下記のとおり、共同利用させていただくことがあります。
（１）共同利用する個人データの項目
共同利用する個人データの項目は、お客さまに関する次の個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。
- ・ お名前、ご住所、電話番号、生年月日、性別など、お客様の基本情報
- ・ 取引残高等お取引に関する情報
（２）共同利用者
共同利用者は、当行ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社とします。
（３）利用目的
共同利用の目的は次の通りです。
- ・ 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
- ・ グループの連結決算処理のため
- ・ 合併等の検討のため
- ・ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（４）個人情報の管理について責任を有する者
株式会社池田泉州ホールディングス
６．その他
当社では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがございます。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等においてお知らせいたします。
７．本件に関するお問い合わせ先
個人情報の開示・訂正等の事務手続き、個人情報保護法の対応に関する苦情・ご意見等個人情報に関するご質問・ご意見等につきましては、当社業務第2部個人情報相談係までお申し出ください。
お問い合わせ先：業務第2部個人情報相談係
TEL：072-751-3331（代表）[受付時間：9:00〜17:00]
以上
株式会社 自然総研
代表取締役 大久保裕晴
(平成21年10月1日現在)
